市況報告2025年6月号 vol.200を発行しました

パンテックでは世界のプラスチックリサイクルの市況についてまとめた『市況報告』を毎月配信しています。今回の6/5発行号発行をもちまして、『市況報告』は2008年発行分から数えて200回目を迎えることとなりました。
これまで発信を続けてこられたのは、ひとえに皆様が日々ご関心を寄せてくださったおかげです。本当にありがとうございます。

200回を記念して、今回は立命館大学 経済学部の笹尾教授と当社執行役員でサーキュラーエコノミー推進部部長の黒木による特別対談を掲載していますので、ぜひご覧いただければ幸いです。

今後とも、皆様のお役に立てる情報をお届けできるよう努めてまいりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。

今回は『市況報告』の記事の中から、「東南アジア諸国連合（ASEAN）｜米国の関税措置でASEAN主要4か国プラ産業に転機か」の冒頭部分をご紹介いたします。
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ASEAN｜米国の関税措置でASEAN主要4か国プラ産業に転機か

　今年4月にトランプ米大統領が発表した新たな関税方針は、東南アジア諸国連合（ASEAN）各国のプラスチック産業に多大な影響を及ぼしている。今回の追加関税はバージン樹脂およびリサイクルプラスチック製品も対象となり、域内の石油化学産業や再資源化産業に甚大な打撃を与えた。具体的な追加関税率は、マレーシアが24%、シンガポールが10%、インドネシアが32%、タイが36％と非常に高率だ。これにより再生ポリマーやリサイクルPET（rPET）などの輸出価格が上昇し、米国市場での価格競争力が急速に低下した。これまでバージン樹脂に依存してきた企業では、調達コストの増加を受けて再生材への切り替えを進める動きが見られている…

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（『市況報告』にはこの記事以外にも世界各国に関する記事が掲載されています。）

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