2019.11.15

11月15日 日本包装技術協会様主催の輸送包装懇話会に登壇致しました。

 

このたび、11月15日に日本包装技術協会様主催の輸送包装懇話会に、
弊社役員の齊藤が登壇させていただきました。

今世界各国で問題視されている廃プラスチック問題。
今年6月日本で開催されたG20大阪サミットにて、安倍首相が
「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を参加国に向けて共有。

本声明は日本が海洋プラスチックごみ対策として2050年までに
新たな海洋汚染をゼロにする目標を掲げたほか、G20以外の国々においても
問題解決に向け「協調」しあおうといった呼びかけを実施。

この呼びかけに呼応するかのようにサミット閉会後、各国メーカーが
こぞって海洋プラスチックを元にした製品開発や、プラごみ削減に向けた製品製造の
システム構築、または3Rに即したキャンペーンを相次いで発表。
廃プラスチック問題に対して、あるがままに見るのではなく本気で
なんとかしようという機運が世界各国で高まっています。

そんな折、今回登壇のご依頼をいただきました日本包装技術協会様の加盟企業内において、包装資材が有価物から産業廃棄物に変わっている現況を脱せないかとのご相談がございました。
直近では2021年バーゼル法改正により、廃プラスチックはより厳格に取り扱われる方針となったことは皆様も記憶に新しいのではないでしょうか。

この改正では、海外へ輸出が出来ていたものが一部輸出不可となる事が決定。
さらに、現況ではまだ輸出が可能なものについても、新たに法改正が進めば廃プラスチックがたちまち日本国内へ溢れかえるというリスクがあります。
この直前に差し迫った危機を如何にして乗り越えていくか。各企業が頭を抱えるお困りごとに対し、一つでも多くの企業の一助になればと思い、私たちは日本のプラスチックリサイクルにおいてあるべき姿について現在の市況感を踏まえたお話を致しました。

旧来、製品の大量生産大量消費が当たり前だった時代では、製品を「生産⇒流通⇒消費者が使用⇒廃棄」といった一方通行のビジネスモデルが主流でした。
しかしながら、昨今CSRや法令遵守という項目が強く企業に求められる時代になったことから、今やトレンドになりつつあるSDG’sやESGといった指標に基づく新たなビジネスモデルを構築することが各企業様にとっての急務となっています。
特にリサイクルの分野においては、消費者が使用した製品を「回収⇒再製品化、あるいは原料化して何度も繰り返し使用することで資源を有効活用」する循環型のビジネスモデルが多くの企業に求められる、あるいは求めている理想の形となりました。

そのツボを押さえた、今後対応すべきアクションとして掲げさせていただいたのが「CIRCULAR ECONOMY(循環型経済 以下CEと記載)」と「ALLIANCE(協業)」です。

行き場を失った廃プラスチックの増加や産業廃棄物処理場のキャパオーバー、海外各国の廃プラスチック輸入規制等、絶えず目まぐるしく変化する廃プラスチック事情。
一企業だけで何とかしようとするのではなく、日本国内の企業とタイアップすることで
各企業が持つ強みをより強固に。または弱みを補い合うことで新しいリサイクルフローを創出する。といったお困りごとの解決糸口を掴んでもらえるような場に致しました。

その甲斐もあってか、参加された皆さまからは多数の質問を投げかけていただきました。
一昨年に起こった中国の輸出規制が起こった要因はどこにあるのか、
リサイクル技術の進化はどのように変化しているのかと様々なお声が挙がる一方、
なぜ弊社が今廃プラスチックの輸出規制等が進む現況で収益性のある
ビジネスモデルを確立できているのか。というご質問をよく頂戴いたしました。

その答えは「皆様のお困りごと」が存在しているからに他なりません。今日本では、リサイクル処理が難しい廃プラスチックが国内へ溢れかえろうとしています。
ただ単に綺麗な廃プラスチックであれば、引き取り手を見つけることはそう難しくありません。ただし、上記のようなプラスチックにおいてはどこも引き取り手が見つからず、多くの企業が頭を抱えているのが実情です。
こうしたお困りごとに対し、企業様が望まれる最適な形でリサイクルフローを手掛ける事。ここが弊社に課せられたミッションであると考えています。

リニア型のリサイクルからサーキュラーエコノミー型のリサイクルが必要となる時代を迎えました。パンテックではSDG’s、ESGに即した新しい切り口のコンサルティング提案をお約束いたします。

まとめ

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