今回は『市況報告』の記事の中から、特に反響のあったベトナムの動きをピックアップしてご紹介します。
2026年4月に公布・5月に施行された政令110/2026/ND-CPにより、ベトナムではEPR(拡大生産者責任)制度の運用が本格化しています。これまでの「拠出金を払えば義務を果たせる」仕組みから、メーカー自らが実際に回収・リサイクルを担う仕組みへの転換が進みつつあり、再生プラスチック業界にとって大きな転換点となっています。
サプライチェーンに関わる全ての事業者に対応が求められる今、最低限押さえておくべきポイントをダイジェストでまとめました。
ベトナム｜EPR制度が「費用負担型」から「実施回収型」へ、再生プラスチック業界の転換点に
拠出金だけでは済まない、EPR制度の具体化が進む
2026年4月に公布され、5月25日に施行された政令110/2026/ND-CPでは、製品・包装のリサイクル責任を負うメーカー・輸入業者による拠出金の申告・納付と、その管理・配分の手続きが具体化されました。
8月11日には国連開発計画(UNDP)の主催により、ベトナム環境庁などの政府機関、業界団体、企業、回収・リサイクル事業者がEPR制度の実効性向上について協議。拠出金の支払いで義務を果たす方式を段階的に廃止し、メーカー自らが、またはリサイクル事業者や生産者責任組織(PRO)を通じて回収・リサイクルを担う方向性が議論されました。
単なる費用負担ではなく、実際の回収・リサイクルを促進する制度への発展が期待されています。
これにより、廃プラスチックの回収から選別、洗浄、破砕、フレーク化、ペレット化、品質保証を経てメーカーへ供給する、循環型のサプライチェーンの整備が進む可能性が高まっています。
特に有望なのは再生PET、再生PP、再生PEで、飲料ボトルや容器・日用品、フィルム・袋など用途が広いことが共通点です。今後は、PCR含有率に加えて、MFRなどの物性値、水分、異物・金属混入率、色差や臭気といった品質データ、さらに原料の由来や回収地域、リサイクル工程、ロット管理といったトレーサビリティ情報が求められるようになり、「量」より「品質」が問われる市場へと移行していくとみられます。
以上、一部記事のダイジェストとなります。
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