本記事は、当社の取締役 黒木 洋平と執行役員 矢野 拓慎へのオンライン取材をもとにしています。
EUの包装・包装廃棄物規則（PPWR）の適用開始を受けて弊社に寄せられている引き合いの傾向と、規制対応を支える当社の取り組みを取り上げていただいております。
PPWRでは、EU域内で流通する製品の包装が規制の対象となるため、EU向けに製品を輸出する企業にも対応が求められます。
2026年8月12日からは、重金属などの懸念物質の含有基準を満たしていることを技術文書とEU適合宣言書で示すことや、製造者・輸入者の名称や連絡先、ロット番号などの識別情報を包装に表示すること（難しい場合はQRコードや添付書類で代替可）が必要になりました。
さらに、2028年以降は材質を示す分別用ラベルの表示、2030年以降には、プラスチック包装への使用済み製品由来の再生材（PCR材）の最低含有率の達成をはじめ、原則としてすべての包装へのリサイクルを前提とした設計などが段階的に義務付けられます。
PPWRで定められたどの要件に対応するにも、包装に使用する原料の由来や組成を、サプライチェーン全体にわたって把握できるかどうかが重要になります。
当社では、PCR材の調達やそれを用いた製品化をはじめ、検査、測定結果に基づく書類の発行まで一貫して対応しています。
「自社の包装にはどの基準が適用されるのか」「今使っている資材はバージン原料で作られているがPCR材に切り替えられるのか」「そもそもPCR材をどのように調達すればよいか」といったご相談もお気軽にお寄せください。
当社では、PPWRの概要や企業に求められる対応を解説したコンテンツを公開していますので、そちらも合わせてご確認いただき、社内での検討資料としてもご活用ください。
